パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以降、PPIH）はドン・キホーテやユニー等の店舗で知られていて、海外においてもアメリカに65店舗、アジア6ヵ国に38店舗を展開(2023年9月取材時)している。

海外店舗への商品輸出に必要な輸出商品情報は、PPIHの海外事業MDサポート本部が管理しており、同本部とパートナー企業（メーカーや卸業者）間でデータの相互入力や授受が行われていたが、エクセルを用いていたことから煩雑な状態となっていた。

またフォーマットが決まっていたためパートナー企業が入力できる内容には制限があった。これを輸出情報管理システムとしてWebシステム化することで、パートナー企業もWeb画面から商品情報詳細を入力できるようになり、輸出商品情報データの一元管理を実現した。

稼働開始時期

• 2022年9月

ビジネスにおける課題

商品情報の一元管理：商品情報は商品単位ごとにエクセルファイルで管理され散在していたが、本システムの導入により以下を実現した。

• 商品情報の管理、編集、修正がWebシステム上でシームレスに行えるようになったため、業務の簡略化を実現した。
• インターネット回線が利用可能なストレージサービス AWS S3の利用により、商品画像や輸出書類などの添付資料も本システム上で合わせて確認できるようになった。

商品情報管理業務の効率化：商品情報の詳細の確認や編集を行う際はエクセルファイルを開き作業する必要があったが、本システムの導入により以下を実現した。

• さまざまな条件から商品情報の検索を行うことができるようになった。
• PPIHのみならず、パートナー企業自身で商品情報の内容について制限なく入力ができるようになった。
• 複数商品の情報を一括で変更することができるようになった。
• 輸出対象の国の増加に伴う設定作業が簡略化できた。
• ワークフローを設けることにより各部署での役割を明確化した。

他システム連携：他システムで定められたフォーマットから本システムへ直接データ作成、取り込み、抽出ができるようになり、本システムと他システム間でのデータ連携を実現した。

また本システムからのデータ出力を可能にし、他システムでも商品情報を利用できるようにした。

導入ソリューション

Webシステムでできることとできないことの整理、すり合わせを行い、エクセルを用いた従来業務のやり方を可能な限り踏襲しつつも、Webシステムで実現できるユーザーロールと、ロールごとのアクションを新たに策定することで、新たな業務ワークフローの定義を行った。

アーキテクチャまわりの特徴：AWS WAFとApplication Load Balancerを組み合わせたルール設定により、Webシステムとして堅牢な構成とした。またデータベースはAWSのPaaSであるAWS Auroraを採用することによる高可用性、耐障害性を実現した。

インタビュー

STS：貴社の海外事業の特徴およびIT戦略についての方針をお聞かせください。

PPIH夏目氏：海外の店舗ではメイドインジャパンに特化した商品を前面に打ち出しています。特に生鮮、飲食に力を入れており、シンガポールでの成功を契機に他国にも展開しています。現地の日本スーパーは現地の商品に力を入れていますが、ドン・キホーテはメイドインジャパンのものを扱っているため好評価を得ていると考えます。またアメリカではダイエーやMARUKAI、Gelsonsといった企業をM&Aで展開しており、アジアと北米では事業展開が異なっているのが特徴です。こういった背景から、海外で日本の生鮮、飲食を扱うには国ごとになにが輸出できるかを把握、管理することが重要なのです。

 

STS：今回のシステム導入でシステムサポートを選択された理由や、他社と比較して採用の決め手となったポイントをお聞かせください。
PPIH夏目氏：システム開発でお付き合いのある会社はいくつかありますが、クラウド関係で一番安心感がある会社であると考えます。もともと基幹システムをAWSに移行する際に協力してもらった実績があり、無駄なものは作らず、効率よくプロジェクトを進められるパートナーであると考えます。また保守においてはAWS利用料の見直しによりランニングコストの低減に協力してくれるなど、より踏み込んだ姿勢を打ち出してくれるビジネスパートナーであると考えます。

 

STS：i-base導入後の効果について、導入前と比較してどういった変化が見られたのか、具体的な数字を交えてお話しいただけまでしょうか。

PPIH三谷氏：国内のドミセ、キラキラドンキの売れ筋商品はJANコードリストで確認できますが、今まではエクセルで情報を管理しており一元化されていなかったため、商品の問合せに対して必要な情報を探そうとしても例えば10ファイルから情報をまとめるなどして1日がかりの作業でした。これがi-baseで情報の一元管理ができるようになったため、データ登録、情報抽出が以前の10分の1の時間で可能になりました。また取扱商品が増えると情報管理のため人員を増やさざるを得ない傾向にありましたが、i-base導入によりこのような傾向から脱却することができました。全体として情報、データ抽出系の効率が圧倒的によくなりました。

 

STS：同じくご利用者からの評価もお聞かせください。

PPIH三谷氏：PDFや商品画像をまとめて取り扱えるようになったため、業務効率がよくなったと聞きます。またパートナー企業様については登録後の確認、振り返りができるようになり、やりやすくなったとポジティブな話を聞きます。

 

STS：今後の計画などがあればお聞かせください。その将来に向けて、システムサポートへの期待がありましたらお聞かせください。

PPIH三谷氏：パートナー企業様とのi-baseに関連したやり取りが電話から脱却できていないので、チャット、またその先はAIが返答できればと考えています。

PPIH夏目氏：i-baseが持つデータを海外の他システムでも使えるようにしたいと考えています。特に、成分やアレルギー物質といった情報をシステム間連携することで、店舗利用者（お客様）がアプリで読み込むと表示できるような使い方を考えています。これが実現できると、お客様がその商品を買ってよいかといった判断が自分ででき、よりお客様の利便性に寄与できるのではないかと考えます。この実現にシステムサポートの技術力を期待したいです。

＜インタビューにご協力いただいた方＞

三谷　拓也氏

海外事業MDサポート本部　運営サポート部　課長

お客様情報

企業名：パン･パシフィック･インターナショナル ホールディングス

業種：小売り

従業員数：17,107名（連結）（2023年6月30日現在）

ウェブサイト: https://ppih.co.jp/

当社の情報

株式会社システムサポートについて

　1980年の設立以降、ITシステムの企画から開発、運用・保守をワンストップで提供。近年ではデータベースやクラウド基盤、ERPパッケージなどの分野での技術力を強みとしています。オリジナルパッケージとしては、建て役者（建築業向け工事管理システム）やSHIFTEE（クラウド型シフト管理システム）、就業役者（勤怠・作業管理システム）を開発・販売。お客さまのICT環境を支援するサービスを幅広い業界で提供しています。

所在地：	〒920-0853　石川県金沢市本町1-5-2 リファーレ9F
代表：	代表取締役　小清水 良次
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